最近はCMや広告で見かけることが増えてきましたしよね。
名前は聞いたことがあるけれどどんなものかはよく分からない…という方も多いのではないのでしょうか。
そんな話題のフラット35について審査内容や条件、メリットデメリットを分かりやすく解説していきます。
フラット35とはどんなもの?
フラット35の【35】は借入期間が最長35年、【フラット】は金利がずっと変わらないという意味です。
最大の特徴はその名の通り、長期で借りられて金利がずっと変わらないということです。
お近くの金融機関を窓口にして申し込むことの出来る住宅ローンになります。
一口にフラット35と言っても、銀行によって金利や手数料が違いますし、フラット35の中でも種類があって色々と比較をする必要があります。
フラット35を利用するメリット
フラット35のメリットは3つあります。
1つ目は、先ほども解説したように金利が変わらないということですね。世の中の金利が上がってしまってもフラット35は金利が一定なので安心ですよね。
2つ目は、申し込みをする人の職種や勤続年数を問わないということです。住宅ローンを考えている人の中には「転職したばかりで…」という人や、「自営業です」という人もいますよね。
そういった場合、ローンを組むのが難しいことがありますがフラット35は比較的に組みやすいローンとなっています。
3つ目は、生命保険に入っていなくてもローンを組むことができるということです。
通常、健康上の理由で返済が難しくなってしまった場合、保険料で支払う形となるので生命保険への加入は必須となりますが、フラット35であれば任意となります。
たとえ、健康状態が思わしくなく生命保険に加入できない場合であってもローンを組める可能性が高くなるということですね。
ただ、自分の身に何かが起こってしまっても支払い義務は残るのでよく考えなければなりません。
フラット35を利用するデメリット
メリットがあるようにデメリットは2つあります。
1つ目は、金利がやや高めに設定されているということです。世の中の金利が下がったとしても、フラット35は変わりませんのでちょっと損をした気分になってしまうかもしれませんよね。
2つ目は、適合証明書が必要ということです。
まず、適合証明書は、購入を考えている物件が住宅金融機構が指定した条件を満たしていることを証明するものになります。
つまり、新しく家を建てる場合、建物が完成しないことにはそもそもお金を借りることができないということになるので注文住宅の場合は特に注意が必要です。
審査内容や条件
まず条件が5つあります。
- 申し込み時の年齢が70歳未満(親子リレー返済を除く)
- 日本国籍を持っているもしくは永住権がある
- 本人または親族が居住する住宅の購入資金であること
- 総返済負担率が、年収400万円以下の場合は30%以下、年収400万円以上が35%以下であること
- 借入額が100万円以上8000万円以下であること(ただし1万円単位でもOK)
一見、当たり前のことのように思いますが、この4つ目の条件【総返済負担率】で審査に落ちてしまう人がいます。これは審査内容に大きく関わってきます。
その内容というのが、【ブラックリストに載っていないか】【借入金が収入に見合っているか】などです。
フラット35は融資をして利益を生もうとするものではないので、非常に審査に通りやすくなっています。
そして住宅の審査もあります。他の住宅ローンと大きく異なる点ではないでしょうか。
なぜ住宅の審査が必要なのかというとフラット35の目的として、国民が質の高い住宅に居住することなので高い技術で建てられた住宅でないと審査が通りません。
住宅の技術基準は新築と中古住宅それぞれの基準と共通のものがあります。
共通の基準
- 一戸建て、連続建て、重ね建て住宅は面積が70㎡以上であること
- マンションやアパートの共同建ての住宅は面積が30㎡以上であること
- 店舗付き住宅、賃貸併用住宅は住宅部分の面積が半分以上であること
新築住宅の基準
- 土地購入費を含む建設費または購入価額が税込1億円以下であること
- 申し込み時点で竣工から2年以内であること
- 誰も住んだことがないこと
中古住宅の基準
- 購入価額が税込1億円以下であること
- 申し込み時点で竣工2年以上であること
- 誰かが住んだことがあること
- 昭和56年に施行された新耐震基準に適合していること
こうしてみると、審査が通りやすいと言われているフラット35にも条件がたくさんありますよね。
フラット35に向いている人はこんな人
低所得の人、転職したての人、自営業の人に向いていると言えます。
合わせて、住宅事業者や販売事業者、金融機関にすすめられた人にも向いているでしょう。
ずっと金利が同じなので金利の変動に不安を抱くことなく、安心して返済計画が立てられますよね。
少しでも興味のある方はお近くの金融機関に足を運んでみてはいかがでしょうか。きっと相談に乗ってくれるはずです。